柳井市議会 2021-12-14 12月14日－02号
令和の時代に入りましても、株式会社ビジコム、株式会社西田技研、株式会社アデリー、株式会社トクヤマ、日鉄ドラム株式会社、株式会社島商、セイルドオーシャン株式会社、カラム株式会社と、様々な業種の企業に本市に立地をしていただくことができました。
令和の時代に入りましても、株式会社ビジコム、株式会社西田技研、株式会社アデリー、株式会社トクヤマ、日鉄ドラム株式会社、株式会社島商、セイルドオーシャン株式会社、カラム株式会社と、様々な業種の企業に本市に立地をしていただくことができました。
近年、計画地の近隣では、株式会社トクヤマや日鉄ドラム株式会社などをはじめ、企業の進出が続いております。こうした中で、ビジネス コクリエーションベース カラムには、多様な企業、人材が集まり交流することによる地域活性化はもとより、本市におけるコ・クリエーションの拠点としての役割を期待しております。
また、近年、地道な取組が結実をし、株式会社トクヤマや日鉄ドラム株式会社といった、大型の企業誘致案件をはじめ、多くの企業進出が着実に進捗してまいりました。 新たな産業や技術の拠点としての企業が進出してくることによって、経済的な効果だけではなく、本市の文化やにぎわいといった点でも、新しい活力の創出につなげていくことが求めらております。
近年、計画地の近隣では、株式会社トクヤマや日鉄ドラム株式会社などをはじめ、企業の進出が続いております。こうした中で進出されるセイルドオーシャン株式会社の「アミュゼＮＯＲＥＮ」には、企業活動との相乗効果による地域経済の活性化はもとより、地域の人も気軽に利用できる施設として、本市におけるにぎわいを創出する拠点となることを期待しております。
課題となっていた南浜のモデル地区は、構想の事業化と企業誘致の両面で検討が進められておりましたが、昨年６月、株式会社トクヤマが、さらには日鉄ドラム株式会社の進出が決まり、今回の適正化計画の範囲からは除外をされることになり、大きく計画の基本が変わることになりますが、どのように整理、説明をされるのでしょうか、お尋ねをいたします。
進出計画書によりますと、現在、本市南浜において建設が進む日鉄ドラム株式会社柳井工場内に本社を移転し、同社製品に関する倉庫、運送業務にあたるとされており、令和４年９月を目途に操業を開始される予定です。従業員数は、倉敷市からの転勤者を含め３０人程度を見込んでいます。
この４年間で、６社が本市に立地いただき、特に昨年は、株式会社トクヤマや日鉄ドラム株式会社といった大手企業の誘致案件が、成就いたしました。現在、両社ともに、操業に向けて鋭意準備を進めておられますが、今後、操業が開始されましたら、期待する効果が実際に発揮されてくるものと考えております。
そのほか、２点目の、柳井商業高校跡地の活用について、４点目の、日鉄ドラム株式会社の誘致に関して。この２点につきましては、関係参与によりまして、答弁をさせていただきたいと思います。〔市長降壇〕 ○議長（山本達也） 総合政策部長。 ◎総合政策部長（玉中勲） それでは、２点目の、柳商跡地問題の（１）今後どのように進めていくのかについて、お答えいたします。
今年度は、南浜の未利用地に、株式会社トクヤマと日鉄ドラム株式会社の進出が決定をし、広大な未利用地の有効活用という長年の課題解決に向けて、大きく踏み出すことができました。 中でも、新明和工業未利用地の取扱いにつきましては、昨年６月市議会の行政報告でも申し上げましたとおり、企業進出の決定に伴い、コンパクトなまちづくりモデル事業における、モデル地区の位置づけを整理させていただいたところでございます。
委員から、日鉄ドラム株式会社の用地について、地盤の強化が必要だと思うが、そうした費用負担はどうなるのかという質疑に、社内でのボーリング調査等、地盤の状況を御理解の上で用地を取得されているものと考えており、用地にどういう建物を建設されるのかによるが、日鉄ドラムの費用負担で対応されるべきものであるという答弁がありました。 １１月の委員会では、執行部から特に報告事項は、ありませんでした。
また、執行部から、日鉄ドラム株式会社の本市への進出について報告がありました。 委員から、日鉄ドラム株式会社の販路について尋ねる質疑に、中国・四国が販売エリアとなっており、そのうち、山口県への出荷が最も多いという答弁がありました。
さて、議員御指摘のとおり、本年６月の株式会社トクヤマ、８月の日鉄ドラム株式会社と、南浜遊休地の利活用という、本市の長年の課題を解決する企業誘致が続いて決定をいたしました。このうち、日鉄ドラム株式会社は、最初に現地を視察されてから年月を要し、特に、このコロナ禍の影響を受けながら、このたびの進出決定にいたりました。
その結果として、本年６月３日に株式会社トクヤマ様と、同じく本年８月３１には日鉄ドラム株式会社様と、本市への進出協定を締結したところでございます。 今後、雇用が見込まれ、株式会社トクヤマ様は当初従業員数が５０人規模、日鉄ドラム株式会社様は同じく当初従業員数が３０人規模とお聞きしております。このことは、人口減少緩和に結びつくものであり、これまでの取組の成果の表れであると思います。
〔市長登壇〕 ◎市長（井原健太郎） 去る８月３１日に、東京都に本社を置く、日鉄ドラム株式会社と進出協定を締結いたしましたので、御報告申し上げます。 日鉄ドラム株式会社は、日本を代表する鉄鋼メーカーである日本製鉄株式会社の１００％出資の鋼製ドラム缶メーカーでございます。